学校備品化で保護者負担軽減＝小中の教材、自治体に検討要請―文科省
文部科学省は、全国の自治体や教育委員会に対し、保護者が購入している小中学生の補助教材を、学校の備品として整備するよう検討を求める通知を出した。習字用具や裁縫セット、彫刻刀などを想定している。学校の備品としてそろえ、保護者の負担を軽減する。
文科省は、保護者による補助教材の購入について「使用頻度や負担に値するかといった観点で合理性、必要性を再考」することを要請。一部の自治体が備品に切り替えた補助教材として、習字用具や裁縫セット、彫刻刀のほかに、算数セット、物差し、そろばん、国語辞典などを挙げた。
制服や運動着、通学かばんといった学校指定品の見直しの検討も求めた。色や素材が一定の仕様を満たせば、指定品より安価な市販品の購入・使用を認める事例を挙げた。テープやのりなどの消耗品は学校が用意し、児童生徒が共用している自治体もある。
保護者から使わなくなった制服や補助教材の寄付を募り、再利用している事例も紹介。文科省は、こうした取り組みでＰＴＡとの連携を強化するため、「日本ＰＴＡ全国協議会」などに協力を依頼した。
同省は、高校や特別支援学校の事例についても、今年度内に取りまとめる予定だ。
【時事通信社】
2026年08月01日 15時28分
administration
