消費減税、自民が議論開始＝来週前半にも集約
自民党は３１日午前、税制調査会・社会保障制度調査会の合同会議を開き、高市早苗首相（党総裁）が表明した食料品の消費税減税について議論を開始した。首相は８月上旬に政府・与党として方針を決定したい意向を示しており、党執行部は来週前半にも結論を出す考えだ。
合同会議に先立ち、党税調幹部が対応を協議。終了後、小野寺五典税調会長は記者団に、減税反対の意見が多かったと説明した。
この中で、西田昌司参院議員は「消費税率を上げたり下げたりすることは社会に混乱をもたらす」と指摘。稲田朋美元政調会長、古川禎久元法相は減税より給付を行うよう主張した。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で発言する小野寺五典税制調査会長（中央）＝３１日午前、東京・永田町の同党本部
2026年07月31日 11時16分
