トランプ氏、「大統領ビジネス」加速＝暗号資産や聖書、野党は批判―米中間選挙
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が自身や家族の手掛けるビジネスを加速させている。１期目（２０１７～２１年）の収入は年６億ドル（約９５０億円）程度だったが、２期目が始まった２５年は２２億ドル（約３５００億円）超と、３倍以上に膨らんだ。大統領の立場をブランド化し、暗号資産（仮想通貨）や聖書、スニーカーまで事業領域を広げている。
中間選挙まで３カ月となり、野党民主党は巨額収入をスキャンダルとして争点化する構えだ。しかし、トランプ氏の支持者は「有能さの証し」と捉え、問題視していない。
「なぜ私が利益を得ているか分かるか？
株式相場が上がっているからだ。みな利益を得ている」。トランプ氏は７月、巨額収入について記者団に問われると、株価上昇の恩恵を受けただけだと弁明した。
ただ、米政府の開示資料や報道によると、２５年の収入のうち、６割に当たる約１４億ドルが暗号資産関連だ。うち、自身がモチーフのコイン「＄ＴＲＵＭＰ」の名称使用料で６億ドル超、トランプ氏や息子らが創設した暗号資産企業「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」から５億ドル超をそれぞれ受け取っていた。
１期目は、元「不動産王」らしく、所有するゴルフ場やリゾートなどの事業収入が中心だった。２５年も不動産から約３億ドルを得たが、稼ぎ頭は暗号資産に取って代わった。割合は大きくないものの、聖書や腕時計、スニーカーなど支持者向けグッズ販売でも利益を上げた。
トランプ政権は暗号資産の普及を推進する。民主党は、規制に関与できる大統領が暗号資産事業から収入を得るのは利益相反だとして、「明白な汚職だ」（ウォーレン上院議員）と批判。一方、ホワイトハウスのケリー副報道官は、トランプ氏が「ビジネスで大成功を収めた（政界の）『部外者』だった」からこそ、大統領に選ばれたと強調した。
〔写真説明〕トランプ氏の頭文字「Ｔ」をあしらったスニーカー＝２０２４年２月、東部ペンシルベニア州（ＡＦＰ時事）
2026年08月08日 07時04分
