トランプ米大統領、ＦＲＢ理事解任へ＝最高裁は無効判断、揺らぐ独立性
【ワシントン時事】住宅ローン不正疑惑を巡り、トランプ米政権はクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の解任に向けた手続きに着手した。ホワイトハウスが７日、解任を進めるための書簡を５日付でクック氏に送付したと明らかにした。連邦最高裁は６月、トランプ大統領によるクック氏の即時解任は無効と判断。ただ、トランプ氏は手続き上の不備にすぎないとして、改めて解任する意向を示していた。
秋に中間選挙を控える中、景気浮揚や株高を狙って利下げを望むトランプ氏は、金融引き締めに前向きな「タカ派」姿勢を強めるＦＲＢに反発。あらゆる形で圧力をかけ続けており、金融政策の独立性が危ぶまれている。
書簡では、トランプ氏が住宅ローン申請について精査した結果、クック氏が「虚偽の書類を作成した可能性がある」と指摘。最初の解任通告を受けた昨年８月以降、疑惑に関する「弁明が一切なかった」と批判し、３週間以内に書面で説明するよう求めた。報道によると、クック氏の弁護士は声明で「解任の正当な理由はない」と政権を批判した。
〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事＝１月、ワシントン（ＥＰＡ時事）
2026年08月08日 08時19分
