郵便事業「厳しい状況」＝コスト削減限界、初会合で―総務省
赤字が続く日本郵便の郵便事業を安定化させるため、総務省が設けた有識者会議は２６日、初会合を開いた。デジタル化などで郵便物数が減少する中、郵便事業に関し「厳しい状況」などの認識を共有した。収益を改善し、持続的なサービスに向けた議論を本格化させる。
総務省は、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵政政策部会に「郵便事業政策委員会」を新たに設置した。日本郵便の郵便事業は、２０２５年度の営業損益が３２２億円の赤字で、４年連続の損失を計上。郵便需要の低下に加えて人件費の増加も響き、今年度以降も赤字が続く見込みだ。２６日の会合では、出席者から「コストを減らすのは限界。新たな収益源を見つけることも考えないといけない」「（全国一律の）ユニバーサルサービスの見直しは仕方がない」といった意見が出た。
〔写真説明〕日本郵便
2026年08月26日 22時08分
