
金融庁は28日、保険代理店規制の厳格化に向けた監督指針などを公表した。顧客の意向を軽視し、代理店都合で特定の保険会社の商品を推奨することがないよう、複数の保険商品を比較して顧客に合う商品を勧める「比較推奨販売」を徹底させる。ビジネスモデルの見直しやシステム対応に時間がかかることから、新ルールの適用時期は2028年3月1日からとした。
監督指針と保険業法の施行規則の改正案は昨年12月に公表。パブリックコメント(意見公募)を実施していた。
改正ルールでは、複数の保険商品を取り扱う乗り合い代理店は顧客の意向に沿って商品を提案し、その商品を推奨する理由を明確に説明する。顧客の意向が不明瞭な場合でも、特に重視するポイントを例示するなどして、可能な限り意向を把握するよう要求する。販売手法が適切だったかどうかを確認できる記録を保存しておくことも求める。
〔写真説明〕金融庁=東京都千代田区
2026年08月28日 19時16分