次世代車、中核部品を共同開発＝ホンダ・日産、２９年度にも搭載
ホンダと日産自動車は３１日、次世代車「ＳＤＶ」の中核となる基本ソフト（ＯＳ）などを共通化することで合意したと発表した。２０２９年度にも両社の新型車に搭載する。巨額の開発費負担を軽減し、先行する米テスラや中国メーカーに対抗する。
２５年２月に経営統合協議が破談に終わってから１年半。競争激化に加え、米国の高関税など事業環境が悪化する中、大手２社の協業が動きだす。日産が出資する三菱自動車も合流する方向で検討する。
ＳＤＶは、ソフトウエアを更新することで性能を向上させられる自動車で、今後の競争力のカギを握るとみられている。ホンダと日産は基盤となる車載ＯＳ、ブレーキなど車両の動きを制御する「電子制御ユニット（ＥＣＵ）」など中核部品の主要部分を共同開発し、共通化する。
中核部品を共通化し、搭載する車両が増えれば、投資を回収しやすくなる。部品調達コストの削減や走行データが増加する効果も期待できる。両社は「技術的知見や人材などを融合し、開発リソース、効率の最大化を図る」と説明した。
自動運転や運転支援機能、音楽など車内エンターテインメント機能などは、それぞれ独自の取り組みを進めていく。
〔写真説明〕ホンダ（左）と日産自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事）
2026年08月31日 19時43分
