Ｍ＆Ａ促進、規制見直し＝貸金業法改正へ、２０年ぶり―金融庁
金融庁は３１日、金融審議会（首相の諮問機関）の総会を開き、資金供給の活性化に向けて、事業者向けの貸し付け規制の見直しを議論する作業部会の設置を決めた。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）や事業再編を促す狙いで、２０２７年の通常国会に貸金業法改正案の提出を目指す。
貸金業法は、消費者金融による過剰な貸し付けや高金利の防止に主眼を置いたもので、改正すれば約２０年ぶり。個人の利用者保護を徹底しつつ、借り手の属性や貸し付けの実態を考慮した規制に改める。
具体的には、Ｍ＆Ａを念頭に、日本で営業拠点を持たない外国銀行が協調融資に参加できるよう規制緩和を検討。新興企業向けの融資を増やすため、ファンドなどのノンバンクが社債発行で資金を調達しやすくするよう環境整備も進める。
〔写真説明〕金融庁＝東京都千代田区
2026年08月31日 18時05分
