新築戸建て、２３道県から撤退＝資材高騰・人口減で、既存住宅は強化―大和ハウス
大和ハウス工業は４日、新築の一戸建て住宅事業について、北海道や鹿児島県など２３道県から撤退すると発表した。資材費や建築費の高騰、人口減少などにより、戸建て住宅の着工戸数が長期的に減少傾向にあるため。２０２７年４月からは東京や大阪など都市圏を中心とした展開に絞る。成長が見込める既存住宅のリフォームや賃貸管理を行うストック事業は強化する。
戸建て事業は山形県と沖縄県を除く４５都道府県に拠点を持つが、撤退により北海道や東北などでは新築事業がなくなる。これに伴い、約２００人の従業員を再配置する方針だ。撤退地域での注文住宅の営業は今月末まで、分譲住宅は来年３月末までとする予定。
〔写真説明〕大和ハウス工業のロゴマーク
2026年09月04日 15時18分
