最低賃金、３３府県で目安超え＝上乗せ額縮小、発効日は従来通り
２０２６年度の最低賃金（時給）改定額が３日、４７都道府県で出そろった。３３府県で中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した引き上げ額の目安を上回った。上乗せ額は１～９円で、最大１８円だった昨年度に比べ縮小。発効日を従来通り１０月に戻す動きも広がった。
目安を超えた３３府県のうち、引き上げ額が最も高いのは佐賀の６５円で、目安を９円上回った。次いで鹿児島（６４円）、高知（６３円）が高かった。
改定後の最高額は東京の１２８０円、最も低いのは宮崎の１０８５円だった。最高額と最低額の差は１９５円となり、昨年度の２０３円から８円縮小した。
改定額を適用する発効日は、大半の地域が１０月を予定。昨年度は多くの地域が１１月以降にずれ込み、６県が越年したが、原則に回帰する動きが目立った。ただ、熊本は地震による企業への影響に配慮して１２月に遅らせ、岩手と沖縄も同月とした。
【時事通信社】
〔写真説明〕中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会＝７月２８日、東京都港区
2026年09月03日 18時36分
