民訴法見直し、法制審に諮問へ＝証拠「目的外使用」禁止が焦点
平口洋法相は４日の記者会見で、証拠収集制度の拡充に向けた民事訴訟法の見直しについて、１４日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮ると発表した。証拠に含まれるプライバシー情報などの「目的外使用」を禁止する規定の導入の是非が焦点となる。
検察の不適正な取り調べが問題となった国家賠償請求訴訟では、国が証拠として提出した取り調べ映像が法廷で再生され、テレビなどでも広く報道された。「目的外使用」が禁じられれば、こうした映像の公開が制限される恐れがある。
これに関し、平口氏は「懸念を示す意見があることも踏まえながら、充実した審議がされることを期待する」と述べた。
刑事訴訟法は検察が開示した証拠を刑事手続きやその準備以外の目的で使うことを禁じている。一方、民訴法には証拠や秘密を裁判以外の目的で外部に公表したり、第三者に写しを提供したりすることを禁じる規定がない。
法務省の担当者は「必要な証拠が出てくるようにするためには秘密の保護が担保されなければならない」と説明。プライバシー情報や営業秘密などを念頭に、具体的な保護対象を検討する。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸に入る平口洋法相＝４日午前、東京・永田町
〔写真説明〕記者会見する平口洋法相＝４日午前、法務省
2026年09月04日 11時48分
