
【ワシントン、北京時事】米政府は27日、中国と互いに関税を引き下げる対象品目のリストを公表した。両国は、機微性の低い品目の輸入を互いに拡大する「貿易委員会」を始動。300億ドル(約4兆7000億円)規模の品目の関税をそれぞれ引き下げる。中国商務省は28日、引き下げは米中で同時に実施すると明らかにした。
米国の関税引き下げの対象は、中国から輸入する玩具や家電、ベビー用品、台所用品、季節の贈答品など77項目。中国は、米国産のトウモロコシや小麦など農産品や冷凍牛肉、石炭、化粧品・衛生用品、医療機器など1619項目が対象で、原油や航空機は含まれなかった。引き下げ時期は未定で、両国の法手続き完了後に実施する。
中国商務省によると、双方とも、対象品目の9割超について、世界貿易機関(WTO)加盟国に原則適用する最恵国待遇(MFN)税率まで引き下げる。対象品目は今後拡大する可能性もある。グリア米通商代表部(USTR)代表は声明で、「中国と公正で均衡の取れた互恵的な貿易を引き続き追求する」と強調した。
〔写真説明〕米国立公文書館前で握手するトランプ米大統領と習近平中国国家主席=25日、ワシントン(EPA時事)
〔写真説明〕米中両国旗=資料(AFP時事)
2026年09月28日 16時28分