米ＦＲＢ、追加で３～４回利上げ＝１０月会合は据え置き―元財務長官顧問
【ニューヨーク時事】三井住友銀行米州法人のチーフエコノミストで、ベセント米財務長官の顧問を務めたジョゼフ・ラボーニャ氏は２３日、インタビューに応じ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今後、追加利上げを３～４回行うとの見方を示した。一方、次回１０月の政策会合に関しては、米中間選挙の直前でもあり、金利を据え置くと予想した。
ＦＲＢは今月１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、インフレ抑制に向け約３年ぶりに政策金利の引き上げを決めた。ラボーニャ氏はこの１回だけでは金融環境は「何も変わらない」とし、少なくとも１２月と来年１、３月のＦＯＭＣでの追加実施を見込んだ。経済状況次第では、４月にも続ける可能性があると述べた。
市場では、インフレ懸念を背景に、次回１０月２７、２８日の会合で利上げに踏み切るとの観測が浮上している。ただ、ラボーニャ氏は、ウォーシュ議長が今月、全会一致での利上げにこぎ着けたのは、引き締めに消極的だった一部高官に「『まず利上げし、インフレが収まるか様子を見よう』と提案したからだ」と推測。こうした状況では、連続利上げに動くのは難しいと語った。
また、トランプ大統領が利下げを求める中、１１月３日投開票の中間選挙の数日前に利上げを決めれば、「ホワイトハウスへの挑発」になりかねないと分析。政治的緊張を避けるため、インフレの急激な加速などが確認されない限りは１０月会合は据え置くと予測した。
ベセント氏による日本との円買い協調介入や、米長期金利上昇の抑制を目指した国債買い戻しは「２戦１勝」と評価。円安是正には一定の成果があったが、長期金利の指標である１０年物米国債利回りは５％を大きく超え、「ベセント氏が望む水準と比べ、恐らく高過ぎる」と話した。
ラボーニャ氏は、第２次トランプ政権でベセント氏の顧問を務めた後、３月から現職。第１次政権でも大統領特別補佐官などの要職を歴任した。
【時事通信社】
〔写真説明〕三井住友銀行米州法人のチーフエコノミストで、ベセント米財務長官の顧問を務めたジョゼフ・ラボーニャ氏（同社提供・時事）
2026年09月25日 07時16分
