高市首相、女性登用「北欧並み」どこへ＝政務三役２減、党四役不在に
先の内閣改造・自民党役員人事では女性の起用が限られ、政務三役は２減、党四役は全員男性となった。高市早苗首相（党総裁）は就任前、「北欧並み」に増やす方針を掲げていたが、それに逆行する形。政府の男女共同参画目標からも懸け離れる。
女性の閣僚は改造前と変わらず、片山さつき財務相と小野田紀美経済安全保障担当相のみ。首相を含めても全体の１６％ほどだ。副大臣・政務官は８人が６人になった。自民では有村治子氏が総務会長を外れ、新執行部１４人のうち女性は首相と鈴木貴子広報本部長の２人にとどまった。
首相は昨年の総裁選で「北欧の国々に劣らないほど女性がたくさんいる内閣や党役員会」をつくると発言した。しかし、現状は閣僚の約半数を女性が占める北欧諸国に程遠い。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０２６年版ジェンダーギャップ指数によると、日本は政治分野で１４５カ国中１２１位。「直近５０年間の行政府トップの在任年数」や「国会議員・閣僚」の男女比が反映されるため、低迷が続く。
昨秋、初の女性宰相誕生により大幅改善へ期待が高まった。ただ、実際のところ首相は「機会平等」を重視し、「女性枠」に否定的な考えを公言してきた。今回の人事について政府高官は「実力主義。性別は考慮していない」と明かした。
一方、高市政権が今春に策定した第６次男女共同参画基本計画は、意思決定過程への女性登用を「男女間の実質的な機会平等を担保する観点から極めて重要」と指摘。指導的地位に占める女性の割合を「２０年代の可能な限り早期」に３０％程度に引き上げる目標を堅持した。
内閣改造に当たり、首相は男女共同参画担当相と女性活躍担当相を兼務させた山下貴司法相に「社会のあらゆる組織の意思決定」に女性が参画できるよう環境整備を指示した。足元で実体が伴わない中、具体化へ本気度が問われる。
【時事通信社】
〔写真説明〕第２次高市改造内閣が発足し、初閣議を終えて記念撮影に臨む高市早苗首相（前列中央）と閣僚ら＝１７日、首相官邸
2026年09月28日 14時34分
