
【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)は29日、景気下支えに向けた追加金融緩和策を発表した。成長分野に位置付ける人工知能(AI)や次世代型電力網などへの金融支援を拡大。政府系金融機関向けの貸出金利を引き下げ、インフラ投資を促す。企業への資金供給枠も計7000億元(約16兆円)増やし、内需をてこ入れする。
3月の全国人民代表大会(全人代)で掲げた金融緩和方針を具体化した。不動産に大きく依存した従来の景気刺激策とは異なり、AIや電力、通信など次世代インフラを投資の受け皿として育成する。住宅市場の下支えにも乗り出し、10月から国の財政資金で初めて住宅ローンの利子を補助する。
〔写真説明〕中国人民銀行(中央銀行)=北京(EPA時事)
2026年09月29日 20時57分