ビール減税、加熱たばこは値上げ＝カスハラ対策義務化も―１０月からこう変わる
１０月から、身近な商品やサービスの値段が変わる。税制改正でビールが減税となる一方、発泡酒や第三のビール、加熱式たばこが増税となる。多くの食品に加え、ゆうパックや首都高速道路なども値上げされ、家計のやりくりが厳しくなりそうだ。顧客による理不尽な要求や暴言などカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化され、働く環境の改善につながると期待される。
酒税改正では来月１日からビール類の税額が統一され、３５０ミリリットル当たりではビールが約９円の減税、第三のビールなどは約７円の増税となる。メーカー各社はビールを値下げする一方、第三の主力商品をビールに転換した上で値上げする。想定価格はキリンビールの「キリン一番搾り生ビール」（３５０ミリリットル）が２３７円前後から２２８円前後、サントリーの第三「金麦」（同）は１９７円から２０６円に変わる。
たばこ税は、加熱式が紙巻きと同水準に引き上げられる。１箱（２０本入り）当たりの販売価格はＪＴの代表的な銘柄「エボ」シリーズが５８０円から６２０円、フィリップモリスジャパンの「テリア」が６２０円から６４０円に上がる。
原材料費や人件費の上昇は幅広い分野に影響が及ぶ。帝国データバンクによると、来月中に値上げされる予定の食品・飲料は３０３３品目に上り、湖池屋のスナック菓子「カラムーチョチップス
ホットチリ味」（５５グラム）の参考小売価格は１８３円前後から１８９円前後となる。１日からは日本郵便がゆうパックの基本運賃を平均１０％引き上げるほか、首都高速の料金も平均８．１％上がる。
政府は１日から企業に対し、カスハラから従業員を保護する対応方針の明確化や、相談体制の整備などを義務付ける。就活中の学生ら求職者に対するセクハラ防止策も義務化。性的な冗談や私的な食事への勧誘といった行為は慎むよう促す。
【時事通信社】
〔写真説明〕「ＭＥＧＡドン・キホーテ大森山王店」の酒類売り場＝２５日、東京都大田区
2026年09月29日 08時06分
