
YKK(東京)は29日、子会社で建材大手のYKKAP(同)で発覚した交際費の不正申請で、計402件、約1億3300万円の不正を認定したとする特別調査委員会の調査報告書を公表した。新たに山地慎一郎前副会長ら役員8人の関与も判明。山地氏ら3人は既に役員を退任しており、残る5人も30日付で退く。
今回の問題では、堀秀充前会長ら3人も退任しており、関与が明らかになった役員数は合計11人となった。一連の事態を受け、YKKAPの魚津彰社長ら経営陣は役員報酬の一部を自主返納し、同氏は月額報酬の50%を3カ月返納する。
〔写真説明〕建材大手YKKAPの看板
2026年09月29日 21時15分