
プルデンシャル生命保険は8日、社員らによる金銭詐取問題に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、不正の原因について「営業成績を過度に重視する企業風土」を挙げ、「成績優秀者と管理者の関係が逆転し、指導が困難」になっていたと指摘した。報告書を受け、同社は新規契約の獲得に傾斜した報酬制度を見直し、最低保証給を2027年から導入する。
記者会見した得丸博充社長は「ご心配とご迷惑をおかけし、改めて深くおわびする」と陳謝。「信頼の根幹を揺るがす事態を招いたことを厳粛に受け止める」と述べ、再発防止へ改革を急ぐ考えを示した。
営業自粛期間中に発生した不祥事を含む一連の問題への経営責任として、得丸社長ら幹部3人が月額報酬の30%を3カ月、自主返納する。また、不正に関与していた社員64人を懲戒解雇・諭旨解雇とするなど、157人を処分した。管理・監督機能を強化するため、支社の統廃合も段階的に進める。
〔写真説明〕社員らによる金銭詐取問題に関する第三者委員会の調査報告書を公表し、記者会見で謝罪するプルデンシャル生命保険の得丸博充社長(左から2人目)ら=8日午後、東京都港区
〔写真説明〕プルデンシャル生命保険の本社などが入るプルデンシャルタワー=東京都千代田区
2026年10月08日 17時21分