【マニラ時事】脱炭素化に向けた日本と東南アジア諸国など11カ国の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の閣僚会合が8日、フィリピンの首都マニラで開かれた。中東情勢悪化に伴いエネルギー安全保障の重要性が高まる中、各国が石油備蓄を強化していくための作業計画に合意した。
計画に基づき、備蓄に必要なインフラ整備や、緊急時の協調放出の仕組みづくりを検討する。加えて、アジア開発銀行(ADB)などと連携し、脱炭素化を支援する「トランジション・ファイナンス」の枠組みも新設した。
赤沢亮正経済産業相は会合に寄せたビデオメッセージで、今後もエネルギー供給を巡る不確実性は続くと指摘。その上で、「需給システムの強靱(きょうじん)化に向け、力を合わせなければならない」と訴えた。
2026年10月08日 22時15分
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