消費減税、時限措置を評価＝財政悪化にくぎ―ＩＭＦ高官
【バンコク時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラフル・アナンド対日経済審査団長は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、日本の消費税減税法案を評価した。物価高対策として来年４月から２年間の時限措置とし、給付金の対象を限定したことは「大いに歓迎すべき一歩だ」と強調。ただ、主要国で突出した水準の債務残高を抱える中、財政悪化にはくぎを刺した。
食料品の消費税減税と所得に連動した給付制度を導入する法案は、９日に閣議決定され、衆院で２０日に審議入りする。食料品の税率を現行の８％から１％に引き下げ、中低所得の勤労者を対象に給付金を支給する内容だ。
アナンド氏は、「財源を賄うために追加の国債を発行しないことはとても心強い」と表明。「本当に支援が必要な人々に対象を十分絞り、恒久化しない措置」とする重要性を説いた。「非常に高い債務水準を踏まえて財政収支に（影響しない）中立的な形で実施すべきだ」と訴えた。
長期金利の高騰については、債務返済費用の増加を懸念。社会保障費の拡大が今後も見込まれる中、「日本が十分な（財政）余地を確保し、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率の低下傾向を維持することが重要だ」と提言した。
日銀の利上げに関しては、「不確実性が高い中、非常に適切に金融政策を運営している」とし、今後も物価動向に応じて柔軟に対応すべきだと述べた。「円安が一段と進み、インフレ率が上昇すれば政策金利を引き上げる必要がある」と指摘。インフレ率は、今後数カ月間上昇した後、来年末までに２％の物価目標に向け低下すると見通した。
〔写真説明〕インタビューに応じる国際通貨基金（ＩＭＦ）のラフル・アナンド対日経済審査団長＝１６日、バンコク
2026年10月17日 14時45分
