2027年春闘で、連合が基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃上げ要求方針を「5%以上」とする方向で調整していることが15日、分かった。5%以上とするのは24年以降、4年連続。国際情勢が不安定化し景気の先行きが見通せない中でも高水準の要求を打ち出し、持続的な賃上げの定着を目指す。
組合員300人未満の中小労働組合については大手との格差が埋まっていないとして、前年と同様「6%以上」を求める。
ここ数年、高水準の賃上げが続き、足元では名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金はプラスに転じている。ただ、国際的に日本の賃金水準が見劣りする状況は変わらず、経営側に積極的な「人への投資」を求めていく考えだ。
全体の賃上げ要求のうち、ベアは「3%以上」とする。今月下旬の中央執行委員会で基本構想として確認し、12月の中央委員会で闘争方針を正式決定する。連合が示した目安に基づき、自動車や電機などの産業別労働組合や個別企業の組合が春闘に向けて具体的な要求をまとめていく。
連合の集計によると、26年春闘の賃上げ率は5.01%(月額1万6400円)で、前年の5.25%を下回ったが、3年連続で5%台を達成した。一方、中小組合では4.69%(月額1万2866円)にとどまり、大手との格差是正が課題となっている。
【時事通信社】
2026年10月16日 07時19分
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