自治体システムに高額請求＝公取委、実態調査を開始
公正取引委員会は４日、自治体が情報システムの委託先を変更する際、契約している大手ＩＴベンダーに高額な費用を要求されるケースが相次いでいるとして、実態調査を始めた。「データ移行作業料」などの名目で高額請求し、自治体に委託先変更を断念させる行為は独禁法が禁じる取引妨害に当たる恐れがあり、こうした問題がないか確認する。
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都港区
2026年11月04日 19時01分
公正取引委員会は４日、自治体が情報システムの委託先を変更する際、契約している大手ＩＴベンダーに高額な費用を要求されるケースが相次いでいるとして、実態調査を始めた。「データ移行作業料」などの名目で高額請求し、自治体に委託先変更を断念させる行為は独禁法が禁じる取引妨害に当たる恐れがあり、こうした問題がないか確認する。
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都港区
2026年11月04日 19時01分
