７～９月期ＧＤＰ、年０．４％増＝消費低調、設備投資が下支え―民間予測
民間シンクタンク１０社による７～９月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が１０日までに出そろった。１０社平均は前期比０．１％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算は０．４％増と、小幅ながら４四半期連続のプラス成長を見込む。物価高による節約志向は根強く、個人消費が低調だった一方、好調な設備投資が下支えしたと予想する。ＧＤＰ速報値は１６日に内閣府が発表する。
内需の柱の個人消費は前期比０．２％減。自動車税の環境性能割廃止に伴う車の販売増や、省エネ基準厳格化によるエアコンの駆け込み需要などの特需が剥落。台風や長雨など天候不順もレジャー関連を中心に下押し要因となった。建設コスト高や金利上昇による需要低迷で、住宅投資も同０．５％減を見込む。
一方、設備投資は、省力化や人工知能（ＡＩ）関連の需要が押し上げ、同１．８％増と高い伸びを予想する。
〔写真説明〕東京都心の高層ビル群（資料写真、ＥＰＡ時事）
2026年11月10日 18時10分
