消費減税法案が衆院通過＝高市首相、給付対象「３割以上」
消費税減税関連法案は６日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数により可決され、参院に送付された。減税の財源や新たな給付金の制度設計が不透明といった点を踏まえ、全野党が反対した。政府・与党は１２月１２日の今国会会期末までの成立を目指す。
自民、立憲民主両党は６日、法案について来週１１日の参院本会議で審議入りする日程で合意した。高市早苗首相が出席し、趣旨説明と質疑を行う。与党は参院で過半数に届いていないため、国民民主、公明両党に賛同を求めて働き掛ける見通しだ。
衆院本会議に先立ち、衆院財務金融委員会に首相が約１時間出席し、野党の質疑に応じた。中低所得者向けの所得連動給付「就業者負担軽減支援金」の対象者について、現役就業者の「３割以上」とする方針を明らかにした。公明の岡本三成代表への答弁。
政府はこれまで３割に当たる年収１００万～３５０万円の２０００万人程度とする「参考値」を示していた。支給対象の拡大に言及することで野党の理解を得る狙いがあるとみられる。
委員会での質疑終了後、与野党は採決と本会議への緊急上程で合意した。野党筆頭理事の伊佐進一氏（公明）は記者団に「首相が具体的に踏み込んだ答弁をした。参院審議につなげるため、採決に応じることにした」と評価した。
一方、国民民主の玉木雄一郎代表は記者団の取材に応じ、２年間の税率引き下げ終了後に中間層の負担増が懸念されると指摘。「十分な対応が示されていないことが最大の反対理由だ」と述べた。民主改革の会の後藤祐一国対委員長は「法案の中身が必ずしも明らかになっていないことは立法府に対する軽視だ」と記者団に語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院本会議で消費税減税関連法案が可決され、一礼する片山さつき財務相＝６日午後、国会内
〔写真説明〕会談に臨む自民党の磯崎仁彦参院国対委員長（右）と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長＝６日午後、国会内
2026年11月06日 16時51分
