米国務省、名古屋など５在外公館閉鎖計画＝政府機構改革の一環
【ワシントン時事】ロイター通信は３日、米国務省が在名古屋の領事館など海外５カ所の在外公館を閉鎖する計画を連邦議会に通知したと報じた。トランプ政権が推進する政府機構改革の一環だという。
報道によると、閉鎖計画ではカリブ海の島国グレナダの大使館、カナダ・ウィニペグとインドネシア・メダンの領事館、カメルーン・ドゥアラの大使館支部も対象になっている。
政権はこれまで世界各地で最大３０カ所の在外公館を閉鎖する案も検討していた。ただ、米国の外交力低下を懸念する声も根強く、歴代政権の外交・安全保障関係者は「中国やロシアといった競合国が影響力を拡大する危険な空白を生みかねない」と指摘しているという。
国務省報道担当官は取材に、事実関係の確認を避けた上で、「外交体制が効率的かつ効果的であり、米国民のために成果を挙げるものとなるよう注力している」と述べた。
〔写真説明〕米国務省＝ワシントン（ＡＦＰ時事）
2026年08月04日 21時57分
