永住許可、収入「日本人超」＝要件厳格化、入管庁が改定案
出入国在留管理庁は４日、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を公表した。永住は「特に慎重な審査」が必要だと初めて明記。日本人世帯の平均収入を継続的に上回ることなど要件を厳格化した。「積極的に日本に利益をもたらす」ことも求めた。同日からパブリックコメント（意見公募）を実施し、１０月に改定する方針だ。
平口洋法相は記者会見で「永住者が最も安定した在留資格であることを考慮し、公共の負担とならないことを確実に担保する観点から必要な見直しを行った」と説明した。
入管難民法は永住許可の要件について(1)素行が善良(2)独立の生計を営む資産・技能を有する(3)日本の利益に合う―と定める。
現行のガイドラインは(2)に関し「日常生活で公共の負担にならず、将来安定した生活が見込まれること」と規定。改定案はこれを引き上げた形だ。また、将来受け取る年金額が、日本人超の収入で「３０年間厚生年金に加入していた水準」に達しているかを要件に追加した。
(3)を巡っては「積極的かつ具体的に国に利益をもたらす必要がある」と記載。地域社会に円滑に溶け込めるようにするため、一定水準の日本語能力や、日本の制度・ルールへの理解、義務教育期間の子どもがいる場合は就学しているかどうかを考慮要素とした。
２０２５年末時点の在留外国人約４１２万人のうち、永住者は約９４万人。入管庁は永住者の生活保護率が日本人と同水準との調査結果を踏まえ、要件を厳しくした。改定案について来年４月からの運用を目指すが、収入要件は今年４月以降の申請分から適用する方針だ。
〔写真説明〕記者会見する平口洋法相＝４日午前、法務省
〔写真説明〕出入国在留管理庁などが入る中央合同庁舎第６号館＝２０２４年５月、東京都千代田区
2026年08月04日 14時55分
