食品消費税、５％が一案＝斉藤公明代表、「恒久措置」主張
公明党の斉藤鉄夫代表は１８日放送のＴＢＳ番組で、経済対策の策定に向けて同党が提唱する食料品の消費税減税について、税率を現在の８％から５％へ引き下げるのが一案だと主張した。理由に関し、５％を上回る程度が「世界標準」になっていると指摘。「恒久的措置として考えている」と述べ、無期限とする考えも示した。
自民党執行部が消費税減税に否定的であることに関しては、「（与党内で）一つの結論を得られると確信している。連立離脱は全く考えていない」と強調した。
〔写真説明〕記者会見する公明党の斉藤鉄夫代表＝５月１６日、国会内
2025年05月18日 14時28分
