羽田空港を運営する「日本空港ビルデング」(東京)の子会社が、古賀誠・元自民党幹事長の長男が代表を務めるコンサルティング会社に利益供与していた問題で、国土交通省は16日、他の空港ビル運営事業者に対し、長男のコンサル会社との取引の有無を調査し、報告するよう求める方針を明らかにした。
報告の対象として、新千歳や仙台、新潟、福岡各空港などを想定。長男のコンサル会社「アネスト」(東京)との取引の有無や適正性のほか、コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無を調査し、1カ月をめどに報告するよう求める。
2025年05月16日 20時02分
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