検察抗告「原則禁止」に＝再審見直しで一部施行―法務省
再審制度を見直す改正刑事訴訟法のうち、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」とする規定が１３日、施行された。開示証拠の目的外使用を罰則付きで禁じる規定などは、来年７月下旬までに全面施行される。
改正法は、検察官抗告を認める旧法の本則にあった規定を削除。再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる「十分な根拠」がある場合に限り、例外的に認めるとした。抗告した理由を遅滞なく公表することも定められた。
再審制度の見直しは１９４８年の刑訴法制定後初めて。一部施行に先立ち、法務省は６日付で全国の検察庁に対し、改正法の趣旨を踏まえた抗告の適切な運用を求める通達を出した。
〔写真説明〕法務省＝東京都千代田区
2026年08月13日 15時34分
