「偽広告」差し止め認めず＝メタ社訴え、前沢友作氏敗訴―東京地裁
自身の氏名や肖像を無断で使った「偽広告」をＳＮＳに掲載されたとして、実業家の前沢友作氏が米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）などに広告掲載差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。岩井直幸裁判長は、前沢氏側の請求をいずれも棄却した。
岩井裁判長は、偽広告が著名人の商業的価値を守る「パブリシティー権」侵害に当たると認定する一方、「メタ社はプラットフォーム事業者に過ぎず、投稿に直接関与していない」と指摘。その上で、同社が対策を講じていることから偽広告が放置される恐れがあるとは言えず、「差し止めの必要性を認めることはできない」と結論付けた。
著名人をかたった偽広告問題で、著名人側の権利侵害を巡る初の司法判断とみられる。判決後、前沢氏の代理人弁護士は取材に応じ、「非常に残念。泣き寝入りを受け入れてしまうような社会になることを危惧している」と話し、控訴を検討する考えを示した。
判決によると、遅くとも２０２３年６月ごろから、メタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムに、同氏の氏名などを無断で使い、実体のない投資サービスに勧誘する広告が掲載された。
偽広告を巡っては、投資詐欺の被害者がメタ社の日米両法人に損害賠償を求める訴訟を全国６地裁に起こしており、横浜地裁は１０月、被害者側の請求を退ける判決を言い渡している。
メタ社側の話
サービス利用者保護に引き続き取り組む。
〔写真説明〕東京地裁＝東京都千代田区
2026年11月10日 18時12分
