ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は19日、核兵器の使用条件を示した核ドクトリン(核抑止力の国家政策指針)を改定した。大統領令に署名した。改定方針は9月に発表。ウクライナを軍事支援する欧米も核攻撃の対象になると示唆しており、威嚇を一段と強めた格好だ。
改定は核使用のハードルを下げることにつながりかねない。侵攻から19日で1000日目となる中、事実上の軍事同盟を結んだ北朝鮮のロシア派兵と合わせ、国際社会の懸念が高まりそうだ。
米メディアは17日、バイデン米政権がウクライナに供与した長距離ミサイルをロシア本土への攻撃に使用することを容認したと報道。プーチン氏は9月の時点で「事実上の対ロ参戦と見なす」と警告していたが、無視された形になった。これに反発し、改めて米国をけん制するため、このタイミングで改定に踏み切った可能性もある。
【時事通信社】
〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領=8日、モスクワ(AFP時事)
2024年11月20日 12時30分