議員任期延長、自・立に溝＝衆院憲法審、今国会初の討議
衆院憲法審査会は１３日、今国会初の討議を行った。自然災害などの緊急事態で選挙が実施できない場合の国会議員の任期延長を巡り、自民党は「選挙困難事態」として憲法改正で対応する必要があると主張。一方、立憲民主党は選挙権の制限になると慎重な考えを示した。
自民の船田元氏は大規模災害が発生し、選挙を全国一律に実施できない場合、「被災地域選出の議員がいない状態となり、多様な民意が反映されない」と指摘。憲法改正で「選挙の期日、議員任期特例の制度を創設し、どのような事態でも国会機能を維持できる仕組みを整えていくべきだ」と強調した。
これに対し、立民の山花郁夫氏は東日本大震災のタイミングで衆院選が行われたとしても、８割強の議員は選出できるとの試算結果があると説明。「一部地域で選挙が困難だからといって、より多くの地域の選挙権を制限するのはバランスを失している」と主張した。
日本維新の会の馬場伸幸氏は憲法改正に向けた取り組みを加速させるよう求めた。国民民主、公明両党は選挙困難事態への対応の必要性を指摘した。
与野党は５月上旬まで週１回のペースで、参院の緊急集会や臨時国会の召集期限などをテーマに討議を行う方向で調整している。
【時事通信社】
〔写真説明〕今国会初の討議が行われた衆院憲法審査会＝１３日午前、国会内
2025年03月13日 13時31分
