積載効率向上、荷主に努力義務＝「２４年問題」対応で法施行
トラック運転手の働き方改革に伴って物流の停滞が生じる「２０２４年問題」に対応するため、荷主や物流事業者にトラックの積載効率向上を目指す取り組みの努力義務を課す物流効率化法の規定が４月１日、施行される。業界は、荷主、元請けと下請けの物流事業者などから成るが、立場が強いとされる荷主に対して、運転手の荷待ち時間の削減を含めた対策の実施を促進。持続可能な物流の実現につなげる。
発着双方の荷主が努力義務の対象で、企業規模は問わない。国や自治体が荷主となる場合を含む。このほか、トラックや鉄道、倉庫を含む物流事業者も対象となる。
国はこれに関連して、荷主や物流事業者の取り組み内容を例示。複数荷主の貨物を同じ車両に載せる共同輸送や復路にも運ぶ「帰り荷」の推進、納品日を集約して効率よく運送するといった対策を求める。運転手の長時間労働につながる荷待ち・荷役時間の削減に向け、トラック到着時刻の予約システムや、作業効率化の観点から統一規格を設けた輸送用器具の活用も促す。
全国のトラック輸送の積載率は平均４０％以下で推移。国は一連の取り組みを通じ、２８年度には半数の車両で５０％を達成するとともに、全体では４４％まで増やす目標を掲げている。
全面施行は２６年４月を予定しており、約３２００社を見込む大手荷主企業を指定し、役員クラスの「物流統括管理者」選任や、物流改善に向けた中長期計画の作成と報告を義務付ける。
【時事通信社】
2025年03月30日 19時02分
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