日中韓、自由貿易促進を確認＝５年半ぶり貿易相会合
【ソウル時事】日中韓３カ国は３０日、経済貿易相会合を約５年半ぶりにソウルで開いた。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の不透明感が高まる中、世界貿易機関（ＷＴＯ）を核とする多角的貿易体制を支持し、「自由で開かれた予測可能な貿易、投資環境を促進する」との共同声明を発表した。
日中韓は世界の国内総生産（ＧＤＰ）や貿易額の２割超を占める。会合には武藤容治経済産業相と中国の王文濤商務相、韓国の安徳根産業通商資源相が出席。日中韓が加盟する「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」の円滑な履行や３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速を確認した。
武藤氏は「国際環境は不安定性を増している」と語り、「ＷＴＯや経済協定を通じてルールに基づく国際経済を維持、強化していくことが重要だ」と指摘した。王氏は、トランプ政権を名指しすることは避けつつも「保護主義により世界経済の不確実性が高まっており、自由貿易と地域経済の一体化を進めるべきだ」と主張。安氏は「ＲＣＥＰの履行強化やＦＴＡ交渉を通じて３カ国の貿易協力拡大の枠組みをつくるべきだ」と訴えた。
トランプ大統領が４月３日から全ての輸入車に２５％の追加関税を課すと決定したことで、各国の自動車メーカーへの影響が懸念されている。武藤氏は記者会見で「米国の関税政策は３カ国会合では議題にせず、２国間の会談で意見交換した」と説明した。
【時事通信社】
〔写真説明〕日中韓経済貿易相会合を前に握手する（左から）武藤容治経済産業相、韓国の安徳根産業通商資源相、中国の王文濤商務相＝３０日、ソウル
2025年03月31日 12時40分
