対中関税、８０％に引き下げ示唆＝トランプ氏、緊張緩和へ進展期待―１０日からスイスで高官協議
【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置を巡る米中高官による協議が１０、１１両日、スイスで開かれる。トランプ大統領は９日、「対中関税は８０％が正しそうだ」とＳＮＳに投稿。協議の結果次第で追加関税を大幅に引き下げる考えを示唆し、緊張緩和に向けた進展に期待感を示した。高関税の応酬による米中経済への打撃が懸念される中、どこまで歩み寄れるかが焦点になる。
協議には、米側がベセント財務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国側は何立峰副首相が出席する。
トランプ氏はＳＮＳで「中国は市場を米国に開放するべきだ。中国にとっても良いことだ。閉じた市場はもう機能しない」とも主張。対中関税引き下げは「スコット（・ベセント氏）次第だ」とし、米中協議の結果を踏まえて検討する構えを示した。
米国は２～３月に計２０％の対中追加関税を発動。４月に打ち出した相互関税を段階的に引き上げ、追加関税率は１４５％に達した。中国も報復関税を１２５％まで引き上げ、事実上の「禁輸状態」（ベセント氏）に陥っている。
【時事通信社】
2025年05月09日 22時17分
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