二地域居住にマイナカード活用＝「ふるさと住民登録」で提言へ―自民議連
都市と地方に生活拠点を持つ「二地域居住者」などが登録する「ふるさと住民登録制度」について、自民党二地域居住推進議員連盟（会長・鶴保庸介参院議員）は、登録情報とマイナンバーカードとの連携を政府に求める方針を固めた。近くまとめる提言に盛り込む。マイナカードを活用することで個人の特定が容易になり、登録者への特典付与がしやすくなると期待される。
同制度を巡っては、石破茂首相が１月の施政方針演説で「有効性について検討し、結論を得る」と表明。政府は、人口減少に歯止めがかからない地方の担い手確保や経済活性化を目指しており、総務省が制度設計を担当している。
登録できるのは、住民票がある自治体以外の地域に継続的に関わる「関係人口」で、二地域居住やふるさと納税、地域ボランティアなどをしている人が想定される。同省は手続きが簡単なスマートフォンの専用アプリを活用する方向で検討。受け入れ自治体は登録者を「ふるさと住民」とし、登録証を発行したり、副業やボランティアなどの情報を発信したりする仕組みを導入する案もある。
議連は「登録情報に応じて二地域居住者へのさまざまなサービス提供などに活用できるようにすべきだ」などと提言する方針。マイナカードと連携したデジタル化の推進も求める。
議連によると、アプリをマイナカードとひも付けることで、受け入れ自治体が登録者の情報を基に、公共施設の利用や地域産品の購入、災害時の避難先確保などの面で優遇措置を提供しやすくなる。また、例えば交通事業者による独自の割引サービスの提供なども期待できるとしている。
【時事通信社】
2025年05月11日 07時22分
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