若者の地方転出倍増へ＝地方創生の構想案―政府
政府は３日、地方創生に関する有識者会議を開き、今後１０年間で集中的に取り組む「基本構想」の原案を示した。東京圏から地方への人の流れをつくり出すため、地方に転出する若者の割合を倍増する目標を設定。地方の担い手不足が深刻化する中で、国の成長率を維持し、持続可能な社会を目指す考えを打ち出した。
構想は、石破政権が看板政策に掲げる「地方創生２．０」の実現に向け、２０３４年度末までの１０年間が対象。今月中旬にも閣議決定する。
原案では「人口減少が進む中でも、都市も地方も、安心・安全に暮らせる持続可能な社会を創っていく必要がある」と指摘。１５～２９歳の若者が、東京圏から地方へ転出する割合を２４年の「２．５％」から、３４年度末までに「５％」とする目標を掲げた。具体的な政策として、農林水産業や自営業、医療福祉に従事する「エッセンシャルワーカー」などの地方移住を支援する。
【時事通信社】
〔写真説明〕車窓から見える田んぼ（写真はイメージ）
2025年06月03日 18時49分