設備投資促進へ７％税控除＝減税措置新設、即時償却も可能―政府・与党
政府・与党は１１日、企業の国内投資を後押しするため、全ての業種を対象に設備投資額の７％を法人税額から差し引く租税特別措置（租特）を新設する方向で最終調整に入った。税控除を受けずに、設備投資費用の全額を初年度に減価償却費に計上することで税金を抑えられる「即時償却」を選択することも可能とし、企業が新たな投資に回す資金を早めに確保できるようにする。
２０２６年度税制改正に盛り込む方針。高市政権が目指す「強い経済」実現のため、高い付加価値を生み出す設備投資を促す。総合経済対策で「大胆な設備投資税制」の検討を明記していた。
製造機械や建物、ソフトウエアなどへの投資を想定。３５億円以上の投資額を条件とし、中小企業は５億円以上で認める。投資額に対し１５％超の利益率を見込む設備投資計画が対象で、法人税額の２０％を上限に、設備投資額の７％を差し引く。建物の税額控除率は４％とする。米関税政策の影響を受けた企業は控除を最大３年間繰り越しできる。
【時事通信社】
〔写真説明〕大企業のビルが立ち並ぶ東京駅周辺エリア（資料）
2025年12月11日 12時54分