台湾有事発言、４割「適切」＝非核三原則は「堅持」多数―時事世論調査
時事通信が５～８日に実施した世論調査で、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に対する評価を尋ねたところ、３９．５％が「適切だと思う」と答え、「適切だと思わない」の２５．４％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」も３５．１％を占めた。
台湾有事に関し、首相は先月７日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の限定行使を認める「存立危機事態」に該当し得ると答弁。中国は猛反発し、日中関係は急速に冷え込んだ。
高市内閣を支持する層では、適切が５３．７％で、不適切の１７．１％を大きく上回った。不支持層では適切１４．９％、不適切６６．９％と逆転した。
核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則のうち、首相が持論とする「持ち込ませず」の見直しについて聞いた質問では、「堅持すべきだ」とする回答が４６．６％となり、「見直すべきだ」の２８．２％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２５．２％だった。
内閣支持層に限っても、「堅持すべきだ」（４３．５％）が「見直すべきだ」（３３．３％）を上回った。不支持層の答えは、「堅持すべきだ」６０．４％、「見直すべきだ」２２．１％だった。
非核三原則は１９６７年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、「国是」とされてきた。
調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５６．６％。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝１１月７日、国会内
2025年12月11日 17時03分
