ヤングケアラーに食品配送＝家庭状況把握で接点づくり―こども家庭庁
こども家庭庁は、家族の介護や家事を過度に担う子ども「ヤングケアラー」を支援機関につなぐため、食品の配送サービスを活用して家庭の状況を把握する仕組みを設ける。学校などが「子どもがヤングケアラーの可能性がある」と気付いた家庭に対し、自治体が配送サービスの利用を提案。希望者に食品が定期的に届くようにし、家庭との接点を生み出すのが狙い。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族に「困っている」との自覚がないケースも多い。家族から感謝されることで、子どもが自己肯定感を持っていたり、親が責められることを危惧し、黙っていたりする場合があるという。周囲が気付きにくく、家庭内のデリケートな問題にも関わるため、自治体が接点づくりに苦慮しているのが実情だ。
配送サービスは、有志の民間企業やＮＰＯ法人の協力を得て実施する。企業などが、簡単な調理で食べられる食品の調達・提供を担い、国が家庭への配送料を補助する。
事前に登録した市町村や都道府県が、ヤングケアラーの可能性がある子どもが見つかった際に配送サービスを案内する。サービス申込時に対象家庭との接点を持ち、子どもが置かれている状況を把握するきっかけとする。
こども家庭庁は、サービスに協力する企業などを春ごろに募集予定。できるだけ全国展開が可能な事業者２社を選定し、配送の仕組みを構築する。登録した自治体には、家庭への支援実績の報告を求める。
【時事通信社】
2026年01月17日 14時35分
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