政府、停戦合意を歓迎＝米イラン協議を後押し
日本政府は米国とイランが２週間の停戦で合意したことを歓迎する一方、和平交渉が決裂して再び緊張が高まる可能性もあるとして警戒を続けている。恒久的な合意に向けた協議を後押しする方針で、高市早苗首相がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行うなど働き掛けを続けた。
首相は８日の電話会談で、停戦合意を「前向きな動きとして歓迎している」と評価。「最も重要なことは今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることだ。外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している」と伝えた。これに先立ち首相官邸で赤沢亮正経済産業相、市川恵一国家安全保障局長らと対応を協議した。
合意の直前、トランプ米大統領がイランに「今夜一つの文明が滅ぶだろう」と警告を発し、全面的な衝突が危惧されていただけに、日本政府内には安堵（あんど）の声が広がった。政府関係者は「突然の停戦合意だったが、本当に良かった」と話し、外務省関係者は「ひとまず衝突の激化は避けられた」と胸をなで下ろした。
日本政府は今後も「国際社会と緊密に連携しながら、外交的取り組みを進めていく」（木原稔官房長官）方針だ。イランとの伝統的な友好関係も生かし、首脳レベルで恒久的な和平を直接働き掛けた。
【時事通信社】
〔写真説明〕イランのペゼシュキアン大統領との電話会談後、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝８日午後、首相官邸
2026年04月08日 19時00分
