再審見直し法案提出先送り＝政府、修正間に合わず
政府は９日、再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、週内に予定していた国会提出の時期を先送りする方針を与野党に伝えた。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）に一定の制限を設ける修正を検討しているが、調整に時間を要すると判断した。
木原稔官房長官は記者会見で「できるかぎり速やかに今国会に提出できるよう準備を進める」と語った。
佐藤啓官房副長官が参院議院運営委員会の理事会に出席し、こうした状況を説明した。
今国会で政府の法案提出期限は４月１０日とされている。当初の段階で法務省は７日の閣議決定を目指していたが、検察官抗告の維持などに自民党から異論が噴出。修正する方向に傾いた。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院議院運営委員会理事会に出席する佐藤啓官房副長官（左から２人目）＝９日午前、国会内
2026年04月09日 11時37分
