
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は8日、3月17、18両日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。米イスラエルの対イラン軍事作戦をきっかけとした原油価格の高騰を受け、大多数の参加者が物価上振れと雇用下振れの両リスクが「高まった」との見方を示した。中東紛争の長期化でインフレが想定以上に高止まりするリスクが生じれば、「利上げが必要となる可能性がある」と指摘した。
議事要旨によると、参加者は2月に始まった紛争で不透明感がさらに強まったとの見解で一致。紛争と原油相場の行方を見極めるため、政策金利を2会合連続で据え置くことを決めた。物価安定と雇用最大化というFRBの二大責務達成に向け、大半が「状況を監視し、適切な金融政策スタンスを精査するのが賢明だ」と判断した。
【時事通信社】
〔写真説明〕米連邦準備制度理事会(FRB)本部=2025年12月、ワシントン(AFP時事)
2026年04月09日 07時28分