中立公、合流構想暗礁に＝政策隔たり・選挙協力が壁
中道改革連合、立憲民主党、公明党の合流構想が暗礁に乗り上げている。中道、公明両党の執行部は意欲的だが、重要政策を巡る３党の見解の隔たりや選挙協力の難しさが横たわり、立民が慎重姿勢を強めているためだ。出口の見えない状況が続けば、合流の機運が失われかねない情勢だ。
北海道を地盤とする中道の衆院議員と元衆院議員１３人は３０日、地方組織「北海道中道改革フォーラム」を結成した。代表に就任した神谷裕衆院議員は札幌市で記者会見し、「立ち止まっている時間はない」と語った。
もっとも、現職衆院議員が４人いる北海道以外では地方組織結成に向けて目立った動きは出ていない。合流構想の先が見えず、組織づくりの機運が高まっていないことが大きい。
合流を阻んでいる壁の一つが政策の違いだ。中道結成に当たり、立民の衆院側は公明に合わせる形で安全保障関連法「合憲」、原発再稼働「容認」に転じたが、参院側は従前の立場を堅持。最近では米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、「反対」の立民と「容認」の公明の溝が目立ちつつある。
大型連休後に議論が加速しそうな皇族数確保策に関しても、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案に「極めて慎重な検討」を求める立民と、「賛成」する公明の違いが顕在化している。
さらにネックになるのが参院選の選挙協力だ。個人名の得票が多い候補者から当選が決まる比例代表の「非拘束名簿式」の下では、創価学会の手厚い後押しを受ける公明系候補が有利になるとの見方が強い。中道の支持率低迷も立民を尻込みさせる。
中道、公明両党は合流を目指す姿勢を変えていない。中道の小川淳也代表は「やや急いで方向性を見いださなければならない」と語り、公明の竹谷とし子代表は「合流すべきだ」と繰り返す。
ただ、立民は腰が引けており、水岡俊一代表は４月１７日のインターネット番組で、合流見送りも「選択肢」と言及した。立民は今年度の活動方針から「来年６月をめどに（合流について）結論を得る」との文言を削除した経緯もあり、党内からは「時間がたてば中道と公明の意欲も衰えてくるのではないか」（幹部）との声も漏れる。
【時事通信社】
〔写真説明〕北海道を地盤とする中道改革連合の衆院議員らでつくる「北海道中道改革フォーラム」の神谷裕代表（中央）ら＝３０日午後、札幌市中央区
〔写真説明〕北海道を地盤とする中道改革連合の衆院議員らでつくる「北海道中道改革フォーラム」を結成後、記者会見する神谷裕代表（前列中央）ら＝３０日午後、札幌市中央区
2026年05月01日 07時08分
