高速道路、ＥＴＣ専用化が加速＝３０年度に移行完了へ
高速道路の料金所を巡り、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車しか通行できない専用化への切り替えが各地で加速している。現金・クレジットカードでは乗り降りできないインターチェンジは年々増加しており、高速道路各社は２０３０年度ごろまでにほぼ全ての料金所（約１５００カ所）での完全移行を目指している。
料金所での金銭などの収受をなくすことで、混雑緩和や省人化につながるとして、国土交通省は２０年１２月にＥＴＣ専用化のロードマップ（工程表）を公表。首都圏、中京圏、近畿圏の都市部から順次整備を進め、３０年度までに地方部も含めて完了させるとした。ＥＴＣ利用率は東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本州四国連絡の高速道路６社平均で９５．８％（今年２月時点）と、高水準で推移している。
今年４月には中日本管内で、全国初の「現金では利用できない路線」が誕生。東海地方をぐるりと結ぶ「東海環状自動車道」の約１３０キロにある全ての料金所がＥＴＣ専用になった。同社によると、特にトラブルはない一方で、利用者からは「知らなかった」との声もあったという。同社は、ＥＴＣを利用できない状態で料金所に入ってしまった場合は「サポート」の表示があるレーンを通行し、いったん停止して係員の指示に従うよう案内。「逆走・バックは絶対にしないでほしい」と呼び掛けている。
最も専用化が進む首都高管内では、１７８カ所の料金所のうち、２６年度末には１３４カ所がＥＴＣ専用となる見込み。２８年度末にはほぼ全てで整備が完了する。
ＥＴＣを巡っては、昨年４月に中日本管内で大規模なシステム障害が発生。応急復旧に約３８時間を要し、料金を後払いとしたことで大きな混乱を招いた。これを受け、各社は広域障害への対策見直しを進めており、緊急時には料金所のバーを開放するとともに、料金は徴収しないといった対応をまとめたマニュアルを策定した。災害時を想定した予備電源の確保など、バックアップ体制の強化も急いでいる。
【時事通信社】
〔写真説明〕ＥＴＣ専用に切り替わった豊田藤岡料金所＝４月１０日、愛知県豊田市（中日本高速道路提供）
2026年05月03日 19時01分
