情報会議設置法案、２７日成立＝インテリジェンス改革の第１弾
参院内閣委員会は２６日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化を目指す「国家情報会議」設置法案を採決し、自民党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。２７日の参院本会議でも可決され、成立する見通しだ。
高市早苗首相が掲げるインテリジェンス改革の第１弾で、国家情報会議と事務局を担う「国家情報局」の新設が柱。採決では公明党と参政党も賛成し、立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。
首相は採決に先立つ質疑で「省庁の垣根を越える分野横断的な脅威や課題に対し、情報面で一体的かつ総合的に対応する体制を確立できる」と意義を強調。「法案による司令塔機能強化は改革の第一歩だ」と述べ、今後の対外情報庁（仮称）創設に意欲を示した。高市政権は第２弾として、情報庁創設や「スパイ防止法」制定を目指している。
【時事通信社】
〔写真説明〕国会議事堂＝東京都千代田区
2026年05月26日 18時03分