再審見直し、高市首相「重要な意義」＝法相、抗告全面禁止に否定的―衆院本会議で審議入り
再審制度を見直す政府の刑事訴訟法改正案は２６日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。高市早苗首相は「誤判からの確実な救済と、手続きの円滑・迅速化を図るもので、大変重要な意義を有する」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。
政府案は、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」とした。抗告を「全面禁止」とした野党提出の対案も並行審議された。
焦点となった抗告について、平口洋法相は「全面禁止は三審制で確定した有罪判決を１回限りの判断でやり直すことになる」と指摘。全面禁止すれば「裁判の紛争解決機能が損なわれる」と述べ、否定的な考えを示した。自民党の谷川とむ氏への答弁。
政府案は抗告を認める現行法の規定を削除した上で「十分な根拠がある場合」に限り例外的に認めた。検察側から開示された証拠について、再審手続きやその準備以外の目的で第三者に提供することを禁止。開示範囲については、裁判所が「相当と認めるとき」に、検察に証拠の提出を命じる規定を新たに設けた。
証拠の目的外使用の禁止を巡り、平口氏は罰則対象は「対価として利益を得る目的に限られる」と説明し、「不当な事態は生じない」と理解を求めた。
野党の対案は、中道改革連合、チームみらい、共産党が共同提出した。抗告を全面禁止としたのは、再審手続きが長期化する原因とされるためだ。冤罪（えんざい）被害者の救済に向け、証拠の目的外使用の禁止規定を設けなかった。
【時事通信社】
〔写真説明〕再審制度を見直す政府の刑事訴訟法改正案が審議入りした衆院本会議で答弁する高市早苗首相（壇上）＝２６日午後、国会内
〔写真説明〕再審制度を見直す政府の刑事訴訟法改正案が審議入りした衆院本会議で答弁する平口洋法相＝２６日午後、国会内
2026年05月26日 15時55分
