企業献金見直し、後景に＝野党の「多弱化」影響
企業・団体献金の見直しに関する議論が、後景に退きつつある。２０２３年末に自民党の派閥裏金事件が表面化した後、国会の主要議題の一つだったが、２５年に連立入りした日本維新の会は衆院議員の定数削減を重視。野党が２月の衆院選で大敗し、「多弱」となったことも影響している。
「多額の企業献金が政策をゆがめる可能性はあるか」。１８日の衆院政治改革特別委員会で、中道改革連合の後藤祐一氏はこう質問。自民の勝目康氏が「透明性を確保して適正な政治を行いたい」とかわすと、後藤氏は「企業献金（規制）に真面目に取り組むつもりがあるのか」と声を荒らげた。
献金見直しを巡り、与党は国会に有識者会議を設置してその在り方を議論する法案を提出。中道と国民民主党は、企業献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する法案を出している。
維新はもともと、企業献金の全面禁止を訴えていた。だが、連立協議で自民の意向を受け入れて事実上、棚上げした経緯がある。党の代名詞である「身を切る改革」を実現するため、同特別委で与党案を速やかに処理して定数削減の議論に移りたい考えだ。
野党では、参政党とチームみらいが全面禁止の法案を提出している。中道・国民案との隔たりは大きい。中道の中野洋昌幹事長代行は同特別委で「修正協議にも積極的に応じていく」と語ったが、具体的な動きは見えない。
野党は企業献金の見直しを政治改革の柱と位置付けてきたが、巨大与党を前に諦めムードも漂い始めた。中道幹部は「野党が一つになれば戦い方もあるが、何せバラバラだから」と漏らした。
【時事通信社】
〔写真説明〕質疑が行われる衆院政治改革特別委員会＝１８日、国会内
2026年06月19日 07時02分
