米、イランに強力攻撃＝制裁緩和措置も撤回―トランプ氏「停戦終わった」
【ワシントン、カイロ時事】米中央軍は７日、イランへの「強力な攻撃」を行ったと発表した。イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を通航していた商船に攻撃したことへの報復としている。米財務省も同日、イラン産原油の購入を一時的に認める制裁緩和を撤回すると発表。トランプ大統領は８日、イランとの停戦は「終わったと思う」と表明、「今夜再び攻撃するだろう」と警告した。
米イランは先月、戦闘終結の覚書に署名し、最終合意に向けた６０日間の交渉期間を設けた。トランプ氏は訪問先のトルコで記者団に「彼らと交渉するのは時間の無駄だ」と述べ、対イラン海上封鎖を再び行う可能性を示唆。ただ「イラン側が望めば米側の交渉団に対話を続けさせる」とも語り、停戦が直ちに崩壊するかは不透明だ。
米軍は、イランがホルムズ海峡を通航していたサウジアラビアなどの商船３隻を攻撃したと指摘。「イランの不当な攻撃は明白かつ危険な停戦違反で、航行の自由を損なう」と非難した。
米軍によると、イランの防空システムやホルムズ海峡沿岸のレーダー施設に加え、精鋭軍事組織「革命防衛隊」の小型船６０隻以上を攻撃。イランメディアは、海峡付近の南部バンダルアバスやケシム島などで爆発音がしたと報じた。この攻撃で１人が死亡したという。
一方、イラン軍中央司令部は８日の声明で「ホルムズ海峡の管理に関するいかなる介入も認めない」と批判。革命防衛隊は、バーレーンやクウェートにある米軍施設８５カ所をミサイルや無人機で攻撃したと主張した。
イランの商船攻撃を受け、財務省はイラン産原油の販売を２カ月間容認する措置を７日で取り消すと発表。米イランの覚書に基づき、米政府は８月２１日までの２カ月間、各国によるイラン産の原油や石油製品の購入を許可していた。
米当局者は制裁緩和の撤回について「イランとの覚書は、完全に履行状況に基づくものだ」と理由を説明。イラン外務省は声明で「明らかな合意違反だ」と猛反発した。
【時事通信社】
〔写真説明〕ホルムズ海峡のイラン南部バンダルアバス沖に停泊する船舶（イラン学生通信＝ＩＳＮＡ＝が６月１８日提供）（ＡＦＰ時事）
2026年07月08日 23時05分
