
与党は14日午前、衆院の地域活性化などに関する特別委員会の理事会で、「副首都」創設法案について、15日の採決を提案した。野党は応ぜず、引き続き協議することになった。与党は14日中の採決を目指していたが、野党の反発を踏まえ同日は見送る方針も伝えた。
日本維新の会が重視する同法案は、大規模災害に備えて首都の代替機能を地方に整備する内容。与党とチームみらいの幹部が国会内で会談し、同法案を修正し、情報通信技術の活用に関する規定を盛り込むことで合意した。与党は参院で過半数に4議席足りないが、みらい会派(2人)が賛成すれば残りは2議席となる。
与党は国民民主、公明両党とも修正協議を続けている。国民民主は対案の「特別市」導入法案を提出しており、与党案の修正を求めている。
【時事通信社】
〔写真説明〕「副首都」創設法案に関する合意書を手にする自民党の小林鷹之政調会長(中央)、日本維新の会の中司宏幹事長(右)、チームみらいの高山聡史幹事長=14日午前、国会内
〔写真説明〕会談に臨む自民党の小林鷹之政調会長(奥中央)、日本維新の会の中司宏幹事長(右)、チームみらいの高山聡史幹事長(左奥)、古川あおい政調会長=14日午前、国会内
〔写真説明〕「副首都」創設法案の審議が行われた衆院の地域活性化などに関する特別委員会=14日午前、国会内
2026年07月14日 10時39分